今からでも備えよう。未来を豊かにするライフプランと資産形成

こんにちは。

長引く低金利、少子高齢化、最近ではコロナ禍による経済不況などで将来の暮らしは不透明になっていきます。

「自分や家族の人生はどうなっていくのか」、「ではこれから先どうしたらいいのか」を考えるときがきたのかもしれません。やはりまずは安定／安心するための「お金」をどのように増やしていくのか考えていきましょう。

• 今後どのくらいのお金が必要なのか！？
• いつまでにどのように備えたらいいのか！？

資産形成を考える手順や運用の一般的な考え方を見ていきましょう。

１．未来のお金を予測しよう

退職後の快適な生活に向けて用意したいお金が、世論で約３，０００万円と言われています。では、退職後の生活は平均的にいつまで続くのでしょうか？

こちらが、男女別での平均寿命です。

男性平均寿命	女性平均寿命	男女差
８１．４１歳	８７．４５歳	６．０３

続いては、男女別での死亡数が最も多い年齢です。

男性	女性	男女差
８８歳	９２歳	４．０

（平均寿命の前年との差を死因別に分解すると、男女とも悪性新生物<腫瘍>、心疾患(高 血圧性を除く、以下同じ)、脳血管疾患、肺炎及び不慮の事故などの死亡率の変化が平均寿 命を延ばす方向に働いている。）

これらから見ると、例えば定年退職６５歳だとして、平均寿命年齢から男性で年、女性で年を公的年金で暮らすのか、また再雇用で働くのか

２．ゆとりある老後生活費

「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した。

「ゆとりある老後生活費」は月額で平均 ３６．１万円（夫婦２人の場合）となっている。前回（平成２８年度）と比較すると、１．２万円増加している。

老後の日常生活費をまかなう上での公的年金に対する考え方を捉えるため、以下のように尋ね た。

その結果、「まかなえると思う」(“まったくそう思う”と“まあそう思う”と回答した人の合計)は 1 7 . 5 % 、「 ま か な え る と は 思 わ な い 」(“ あ ま り そ う は 思 わ な い ” と “ ま っ た く そ う は 思 わ な い ” と 回 答 した人の合計)は 78.7 %となっている。

公的年金に対する意識/考え方　※令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）

３．令和2年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例

	令和元年度（月額）	令和２年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）	６５，００８円	６５，１４１円
厚生年金※（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額	２２０，２６６円	２２０，７２４円

※ 平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受 け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)の給付水準です。

月額で平均 ３６．１万円　ー　厚生年金２２万円　＝　１４．１万円不足とになります。

４．日本の人口の推移（４０年後の予測推移）

日本は２００８年をピークに総人口が減少に転じていきます。２０５０年には、日本の総人口が１億人を下回ることが予想されているのです。

総務省によると、１５歳〜６４歳の生産年齢人口は、２０１７年の７，５９６万人から２０４０年には５，９７８万人まで減少するといわれています。公的年金の情勢はさらに厳しくなりそうです。

では、６５歳以上の１人を、２０歳〜６４歳の人が何人で支えればいいのでしょう。

年代	１９６５年	２０１５年	２０５０年
６５歳以上	１人	１人	１人
２０歳〜６４歳	９．０人	２．１人	１．２人

「公的年金」があるから安心と考えていませんか！？退職後の快適な生活を送るためには、公的年金だけでは足りません。

公的年金制度は今後、受給開始年齢が引き上げられるか受給額の低減を余儀なくされそうです。また、人と物の移動が制約され、実体経済が大きくダメージを受けた今回のコロナでは、サラリーマンの収入が大きく下がることが予想されます。ボーナスカットや支給停止も現実に起こる話です。

５．いまの収入を育て方を考えよう

リタイア後の話や公的年金のここからが本題です、こちらの計算式に当てはめて、”みらいのお金”を育てていきましょう。

「いまの収入」−「いま使うお金」　＝
「みらいのお金（貯めるお金）（増やすお金）」

５−１．いま使うお金

こちらの”いま使うお金”は、生活していくうえで支出せざる得ないお金（固定費）と考えてもかまいません。主に、『衣・食・住』にたずさわるところです。

• 住宅ローン、家賃
• 食費
• ガス・電気・水道
• 携帯代
• 保険代
• 税金等

５−２．未来のお金（貯めるお金）

未来のお金のひつとである”貯めるお金”です。安定的に安心して運用する方法で準備しましょう。

• 定期預金
• 財形貯蓄
• 積立貯蓄
• 個人向け国債等

５−３．未来のお金（増やすお金）

未来のお金の二つ目の”増やすお金”です。貯めることより増やすことを重視した方法で準備しましょう。

• 株式投資
• 債券投資
• 投資信託
• 不動産投資等

５−３−１．増やしたいお金を育てる「時間」

増やしたいお金を育てるために最も重要な１つが「時間」です。早くから始めるほど、月々の負担は少なくなります。

例えば、６５歳までに１，０００万円を貯めるのに、毎月必要となるお金は？？
（運用利回り３．０％の年複利の場合）

• ２５歳からでは毎月約１．１万円
• ３５歳からでは毎月約１．７万円
• ４５歳からでは毎月約３．１万円
• ５５歳からでは毎月約７．２万円

５−３−２．増やしたいお金を育てる「利回り」

増やしたいお金を育てるための２つ目は「利回り」です。長期になるほど、効果は大きくなります。

例えば、毎月一万円を積み立てみると、３０年後には２２０万の差がついてしまいます。

• 運用利回り ３．０％の年複利 の場合　　：約５８０万円
  
• 運用利回り ０．００１％の年複利 の場合：約３６０万円

【７２の法則】
７２の法則とは、「お金を２倍に増やすのにおよそ何年かかるか」の目安を簡単な計算式で引き出す法則です。
７２÷年利（複利）％＝２倍になるまでに必要な年数
（例）．銀行の普通預金の金利が０．００１％の場合、２倍になるまでに７万２０００年程度かかります。

６．投資のリスクを知っておこう

投資した金額（元本）には、「増える」こともあれば「減る」こともあります。「増える」か「減る」か、わからずブレる不確実性をリスク（ブレ幅）と言います。

リスク	説明
資産配分	複数の資産に分散投資を行う場合、投資成果の悪い資産に対する配分が大きいと投資全体の成果も悪くなります。 逆に、投資成果の良い資産に対する配分が大きいと投資全体の成果は良くなります。
価格変動	有価証券等の市場価格の変動により、資産価値が増減します。
金利変動	金利水準の変動により、資産価値が増減します。
為替変動	外国為替相場の変動により、資産価値が増減します。
信用	有価証券等の発行者の経営・財務状況の悪化等により、資産価値が減少することがあります。
カントリー	投資対象国における政治不安や社会不安、外交関係の悪化等の要因により、資産価値が減少することがあります。
流動性	市場における売買量の低下により、最適な時期に有価証券等を売買することができず、機会損失が生じることがあります。

６−１．「投資」と「投機」の違い

続いて、「投資」と「投機」の違いについて説明します。

区分	運用方法	結果	保有期間	難易度
投機	・機会（タイミング）に資金を投じること ・一発当てにいく	・すぐに利益が出る可能性あり ・再現性がない ・損をする人が多い	短期 （売買を繰り返す）	高
投資	・株式や債券に長期的に資金を投じる （複利の効果で増やす）	・大きなリターンが期待できる ・個別企業のリスクをとる	長期	中
資産運用	・プランニングを立てて長期的な分散投資をすること	・長期的な視点で目標の資産を育てることができる	長期	低

７．一般的な資産運用方法（金融商品）の比較

少額投資非課税制度・確定拠出年金を資産運用方法について比較しました。

「つみたてNISA」を一つ例にあげると、例えば１００万円の利益が出た場合に受け取れる金額は、通常運用の場合税金がかかり約８０万円（※20.315%の税金）ですが、「つみたてNISA」の場合は、税金がかからない１００万円まるまる受け取れます。

	つみたて ＮＩＳＡ	一般 ＮＩＳＡ	ｉＤｅｃｏ	生命保険
節税効果	年間40万円まで運用益に対する運用益が非課税	年間120万円 運用益に対する運用益が非課税	①．掛金全額が所得控除 ②．受け取り時の税優遇	生命保険料控除の対象
運用期間	最長20年間 （投資期間： 2037年まで）	最長5年間 （投資期間：2023年まで）	長期 （原則60歳まで）	3年〜30年以上のものまで
運用・積立期間	中期〜長期	短期〜長期	長期	中期〜長期
投資対象商品	投資信託・ETF	国内外株式 投資信託・ETF	口座を開設している金融機関の指定するファンド	国内外債権及び国内外株式
流動性	◯	◯	×	△
デメリット	特定口座と 損益通算不可	特定口座と 損益通算不可	60歳以降でないと使えない	保険特有のコストが存在する

確定拠出年金（DeCo）の個人型と企業型の違いをカンタンにみてみましょう。

	個人型（iDeCo）	企業型（DeCo）
加入	自分の意思で入る任意加入	会社が退職金制度として導入している場合に加入
掛金	自分が負担	会社が負担
納付方法	自分の口座から振替	会社から納付
金融機関の選択	自分が選択	会社が選択
運用商品	自分が契約する金融機関で用意している商品から選ぶ	会社が用意してくれた商品から選ぶ
口座管理料	自分が負担	会社負担のケースが多い

投資信託の重要な４つのポイントを抑えて、長期で運用することをオススメします。

1. 積立投資：毎月一定額を積立にする
2. 分散投資：海外の先進国や新興国も視野にいれる
3. 少額手数料：毎月の手数料はなるべく少額で
4. 複利運用：配当金は元金に充てて運用効果へ（下記参照）

EX）複利の積立（金利１０％の場合）

• １年後・・・１１０万円
• ２年後・・・１２１万円
• ３年後・・・１３３万円
• ４０年後・・４，５２５万円

８．まとめ

資産運用の考え方について再度、確認しておきましょう。

1. リスク許容度・・・自分のリスク耐性から決める
2. 資産配分・・・・・自分にあった運用目的を考える
3. 分散投資・・・・・最大損失の発生可能性のリスクを軽減
4. 長期投資・・・・・時間を味方にする（時間はみんな平等）

• 目標設定から始める（何のために、いつまでに、いくら貯めるのか）
• 無理なく運用や節約をしよう（生活・性格・仕事にあったやり方）
• 税金の仕組みを知り節税しよう（所得控除と税額控除）
• 今できることからさっそく行動しよう（何もしないこともリスクになる）

自分に向いている資産運用は何か分かりますか！？これを考えていきましょう。自分が使えるお金、時間、労力（手間）をどれだけ、掛けられるのかを考えてみましょう。

• 「手間」×「おかね」＝株式（毎日株価チャートをチェックできる労力（手間）がかけれる）
• 「時間」×「おかね」＝投資信託（手間をかけるのが面倒だけど時間は長期でかけれる）
• 「手間」×「信用」＝不動産（信用力でお金を引っ張り出せるか、お金を現物資産にする）

これから人生１００年時代へ突入していきます。公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）制度を頼るのではなく、私的年金（自分で作る年金制度）を運用して、自分や自分の家族を守らなければなりません。

公的年金制度は今後、受給開始年齢が引き上げられるか受給額の低減されることを予測して年金を「iDeco」「NISA」「つみたてNISA」といった自助努力で資産形成を進めていくことが大切です。

この自助努力こそが「老後の安心を蓄える」や「老後の年金格差」を少しでも縮める一助になる可能性はあります。